アフリカ各国のコロナウイルスへの対応

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アフリカ各国のコロナウイルスへの対応 2020-04-07T00:58:30+09:00

アフリカ各国のコロナウイルスへの対応

アフリカの新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめています。
随時追加していきますので、最新情報をご確認ください。

参考:Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)
各国の日本国大使館ホームページ

北アフリカ

ケニア

現在感染が確認されているのは158です。そのうち回復者4、死者64/6 

(4/6発表) 

1.現状及び見通し:玉記雷太JICA 疾病サーベイランスアドバイザー(ケニア保健省に派遣。東北大学大学院医学系研究科非常勤講師・医学博士) 

(1)概況:政府は夜間外出禁止令や学校閉鎖による人的接触機会の減少等の対策を実施しており,さらなる対策強化が検討されていますが,他国同様に今後も患者が増加していくことが試算されています。当地医療キャパシティは限定的であり,今後、新型コロナウイルスの重症患者が増加した場合,医療崩壊の深刻な懸念があります。 

(2)医療対応:新型コロナウイルス対応で使えるICUベッド数は,現時点でナイロビで38床,ナイロビ以外で32床と極めて限定的です。人工呼吸器の数も限られており,体外式膜型人工肺(ECMO)といった高度な医療も期待できません。キャパシティを超えた数の重症患者が発生した場合のガイドラインの整備が遅れており,邦人が重症化して実際に治療が必要となったときに混乱が予想されます。パンデミックという状況下では,先進国に緊急搬送という選択肢も難しく,ケニアで重症化した場合,極めて危険な状態に置かれる可能性があります。 

(3)社会不安:上記医療リスクや医療アクセスリスク以外にも,暴動や政情不安,食料確保やアジア人への偏見等の社会不安要素もあるため,速やかなケニアからの出国,日本への帰国が必要と考えます。 

 

2.堀江良一大使から在留邦人の皆様へのお願い 

(1)本使と致しましても,当地における医療事情,今後治安に与える影響を非常に深刻と考えています。 

(2)在留邦人の皆様におかれましては,短期,長期,永住を問わず,可及的速やかな帰国至急ご検討ください。 

(3)現在,ケニアからの国際線離発便が停止されている中,在ケニア日本国大使館は,ナイロビ発日本行きのチャーター便のアレンジを進めています。この機会に,在留邦人の皆様におかれましては,日本に一時帰国をして頂けると幸甚です。チャーター機運航の詳細については,以下3.をご参照してください。 

(4)なお,在ケニア日本国大使館及びJICA ケニア事務所は,上記状況を踏まえ,人的体制の縮小について検討中です。 

  

3.チャーター機の調整状況(4月6日現在) 

(1)運航日:4月13日(月)~18日(土)のいずれかの日時で調整中。ただし,搭乗希望者が少ない場合には,運行出来ない可能性もあります。 

(2)区間:ナイロビ発成田空港若しくは羽田空港への直行便。ただし,給油地若しくは立ち寄り地にて,他の国に在留されている邦人に搭乗して頂く可能性もあります。 

(3)想定される金額:ビジネス,エコノミー関係なく一人2900ドル~3100ドルを想定しています。ただし,金額は搭乗者数によって上下します。 

(4)その他:航空会社の規定により,コロナウイルス感染者若しくは症状が出ている方は搭乗出来ません。 

(5)支払い方法:H.I.S社運営のオンラインを通したクレジットカードによる支払い。 

(6)予約方法 

 当館メールアドレス 

(ryouji@nb.mofa.go.jp)宛に搭乗希望者の. 

  • 氏名(漢字と旅券に記されているローマ字)
  • メールアドレス
  • 確実に連絡のとれる電話番号(ケニア)
  • 日本における連絡先
  • 所属(会社名等)
  • 旅券番号
  • 国籍
  • 生年月日及び年齢
  • 既往症の有無(具体的に)
  • その他特記事情(要すれば)

を記入して,8日(水曜日)午後13時まで必着で送付願います。 

基本は,先着順とさせて頂きますが,年齢,既往症等を考慮させて頂く場合もあります。 

(4/5発表) 

現在行われている貨物機及び緊急退避用航空機以外の国際線の運航停止措置は、4月6日より更に30日間延長する。 

スーパーマーケット等の公共の場においては、マスクを着用することを要請する。 

(3/27発表)

・3月25日に発表された新型コロナウイルスにかかる夜間外出禁止令が、本27日からケニア全域対象に発動されます。

・午後7時から翌午前5時までの間は、絶対に外出をしないで下さい。

・治安当局は、同外出禁止令発動にともない、ケニア全域において7万人規模の体制で取り締まりを強化する方針で、違反した場合には、身柄の拘束や罰金を科されることがあります(参照:「Public Order Act」)。

・在留邦人及び渡航者の皆様におかれましては、同外出禁止令につき、家庭や職場で周知徹底を図って頂きますようお願いします。

当面の間,本27日(金)からの領事窓口対応時間を以下のとおり変更いたします。

なお,今回の措置は,あくまでも窓口対応の時間短縮であり,邦人保護業務等は通常通りの対応をさせていただきます。

現行:午前8時から午後12時30分,午後1時30分から午後4時30分

変更後:午前8時から午後12時30分,午後1時30分から午後3時

(3/25発表)

本25日(水)午後6時頃,ウフル・ケニヤッタ大統領は,新型コロナウイルスに関し,3月27日(金)午後7時以降,毎日午後7時から午前5時までの間,ケニア全域において夜間外出を禁止すると発表しました。同時間帯は,政府関係や医療関係等の車両以外の移動,通行は全面的に禁止されます。

(3/22発表)

・3月25日(水)深夜より貨物機以外の全ての国際線の運行を停止する。今から25日深夜までにケニア に入国する全ての者(ケニア人含む)は、政府指定の病院において個人負担により離隔措置を受けなければならない。

・過去14日間の間にケニア に入国した者は、強制的に自主的隔離措置を受けなければならない。これに反する者は逮捕または罰金がかせられる。

・深夜のバー及びクラブの営業は、当面の間、停止する。レストランは開店可能だが、持ち帰りのみ利用可能とする。

(3/15発表)

(1)全ての感染国からの、全ての入国者の入国を停止する。

(2)ケニア国民及び有効な滞在許可証を有している外国人は、ケニアへの入国を許可されるものの、入国後、自主的検疫若しくはケニア政府が指定する検疫施設に赴く必要がある。

(3)本措置は、(今発表後)48時間以内に効力を発することとなる。

(4)本措置は、今後30日の期間、効力を有する。また、国家緊急対応委員会において同期間を変更することも可能である。

(5)過去14日以内にケニアに入国したすべての入国者(外国人、ケニア人を問わず)は、自主的検疫措置を実施する必要がある。これら入国者のうち、咳、熱症状が現れた者は、最寄りの医療、保健施設において検査を行う必要がある。

(6)すべての学校等の教育関連施設は休校とする。

(7)可能であれば、不要不急の人員を除き、政府機関、会社関係者の在宅勤務を推奨する。

(8)手渡しによる現金取引による感染を防ぐために、電子マネーの利用を推奨する。

(9)人混みによる感染防止を目的とした多数の礼拝を避ける。結婚式、葬式等社会的集会においては、参加者を最小限とする。ショッピングモール、娯楽施設への立ち寄りを避ける。可能な限り、公共交通機関の利用を避ける。病院への訪問は最小限度とする。

<在ケニア日本国大使館>

タンザニア

現在感染者が確認されているのは、22です。そのうち回復者3名、死者1名(4/6) 

以下継続

(3/26発表)

・諸外国における新型コロナウイルス感染の状況に鑑み,3日後(28日)より,タンザニア国籍者を含む海外からの渡航者はザンジバルに入国することはできない。ただし,本件措置は空港を封鎖するものではない。

・ザンジバル発ダルエスサラーム及びペンバ島行きフェリーは通常運行を継続する。

(3/24発表)

○外国人旅行客,当地在住者を問わず,新型コロナウイルス感染国からのすべてのタンザニアへの入国者は,政府が指定・管理する施設において14日間強制的に隔離される。

○乗客は,機内等において健康管理フォームに記入し,到着後空港担当者に提出する。

○その後,すべての乗客は,集中スクリーニング及び必要な場合には新型コロナウイルスの即時検査を受ける。

○その後,すべての乗客は、政府の指定する隔離施設,費用,その他アクセス方法等について周知される。

○14日間の隔離後、新型コロナウイルスの症状が出でいない乗客は,隔離施設を出ることができるが,その後の確認のため,個人情報を記録することが求められる。

○タンザニア国内のすべての居住者に対し,新型コロナウイルス感染国への不要不急の渡航を避けるよう要請する。

○医療緊急時は199番。

(3/23発表)

・大学を含む全ての教育機関を閉鎖するとともに,あらゆる不要不急の集会,会議,スポーツ,イベントの中止措置。

1.タンザニア国民は,感染国への不要不急の旅行を控える。

2.国内のあらゆる機関,特に人が集まりやすい場所(学校,ホテル,商業施設,宿泊施設,教会,モスク,集会場等,銀行,空港,バス停,港,スポーツ競技場)における手洗い設備,消毒剤の設置。

3.国立公園,ホテル等の外国人が立ち入る施設の入り口への消毒剤の設置。

4.長距離,短距離,中距離バス内での消毒剤の設置。

5.握手やハグ,その他顔など接触感染が発生しうる接触の忌避。

6.病院における (新型コロナウイルス感染者如何を問わず)入院者の面会は患者1人につき1日2人までとする。

7.感染の疑いがある者に関する保健機関への情報提供。

現在,タンザニア政府では,発熱等の症状がある場合には,医療施設への相談を促している他,電話による相談窓口(電話ホットライン)を設けています。同電話番号は次のとおりです。

<電話による相談窓口(電話ホットライン)>

080-0110037/080-0110124/080-0110125

<在タンザニア日本国大使館>

南アフリカ

現在感染が確認されているのは1655です。回復者95死者114/6 

(4/5発表) 

今般,南ア日本商工会議所(以下 CCIJ)及び南ア日本人会を中心にロックダウン期間中における日本への帰国のためチャーター便(民間航空会社の臨時便)の手配を「検討」するため,(会員を含めて)会員以外の方についても同様に搭乗希望の有無を調査することとなりました。(今後,正式な予約や費用等含めた条件等が判明次第,CCIJ/日本人会事務所から連絡があります)  

詳細は在南アフリカ日本国大使館のホームページをご覧ください。 

(4/3発表) 

3月30日,ラマポーザ大統領は,新型コロナウィルス対策の一環として,1 万人の検査員を各地に派遣し,各家庭を回るなどしてスクリーニング,検査及び 追跡調査を強化すると発表しました。 

ロックダウン前の段階で,検査員を装った犯罪者が住宅に侵入する事件が発生 していたこともあり,検査員を名乗る人の訪問があった場合には,訪問者のID を確認するなど注意が必要です。 

訪問者の真偽について,少しでも疑念がある場合は,警察に通報するなどして 確認を行うよう努めてください。 

これに関して,Gauteng Province Community Police Board(日本の警察署協 議会に相当)のニュースレターが参考になります。同レターによれば,正規の訪 問には以下の特徴があるとのことです。 

1 IDバッジを所持 

2 統一したTシャツを着用 3 南アIDを所持 

4 警察官の同行 

5 家の外での検査も可能 

(3/29発表) 

28日午前現在、南アの各所では、平常時に比べると人通りや車両の交通もほとんどなく近所のスーパーマーケット等を訪れることは可能ですが、一部地区では検問が実施されております。報道等ではすでに 55 名が逮捕されている由ですので、普段とは違う事態であることに留意していただき、以下の点に留意してください。家族には,訪問場所や時間を共有してください。 

・買い物で外出する際には、旅券の原本を持参し、検問等があっても警察官や軍の兵士の指示に従い、挑発的にならないように落ち着いて行動してください。 

・スーパーマーケットや薬局が混雑して列に並ぶ必要があれば,時間的に余裕があればやめて列がないときに訪れるなど,人が密集している場所は避けるようして,やむを得ない場合は,距離を保つ等個々で感染防止対策を講じてください。 

・移動は,制限されていることに留意し,遠方での買い物は控えてください。また,アルコールを所持しての移動はできませんので注意してください。 

・自家用車を運転する際には,多数の人を乗せないよう注意してください。官報には,その車両が認可された乗車定員の 50%を超えてはならないと規定されています。また,州や都市間をまたぐことは禁止されています。 

・なお、警察大臣は,厳しい姿勢で臨むことを表明しております。また南ア政府が非常事態宣言を留保していることにもご留意願います。 

・治安情勢は刻々と変化していくことから,報道等から最新の情報を得つつ,普段以上の注意を払ってください(警察を含む法執行機関とともに,警備会社も必要不可欠なサービスとして稼働しています)。 

(3/26発表) 

25日,南ア政府は,ナショナル・ロックダウンについての具体的な内容を発表しましたので以 下のとおりです。 

1 公共交通関連 

(1)鉄道鉄道 

長距離区間の全ての旅客鉄道サービスを停止(公共及び民間問わず)。また,メトロレール,ハ ウトレインを含む全ての通勤鉄道サービスも停止。 

(2)航空 

・リスク国のカテゴリーに関係なく,全ての国際線及び国内線を禁止。  

・必須の航空貨物のみ許可されるが,高リスク国からの貨物は消毒する必要がある。 

(3)海上 

 ・旅客船の寄港は禁止。必須貨物のみ8つの海港で許可されるが,高リスク国からの貨物は消毒す る必要がある。 

(4)ミニバスタクシー,メーター制タクシーと配車サービス  

・必要なサービス労働者と,移動を許可された労働者に限り利用することが許可される。移動に許 される時間は,5時から9時,そして16時から20時までの間である。また,輸送終了後は車両 を消毒する必要がある。 

(5)バス  

・バスの運行は制限付きとなり,必要なサービス労働者と,移動を許可された労働者に限り利用す ることが許可される。 

・ロックダウン期間中は,旅客の陸上越境は全て禁止。 

 ・近隣諸国との必需品の越境貨物輸送は継続。 

 2 警察関連 

 (1)警察は3月26日午後11時59分から,街頭活動を強化し,徒歩パトロール,通行規制及 び車両検問を実施する。 

 (2)通行規制は州及び国道にて,コミュニティ及び居住エリアの警察セクター(当館注:警察署 の管内は,更にいくつかの警察セクターに分かれている。)ごとに行われる。 

 (3)葬儀以外の集会はあってはならず,葬儀参加者は50人までとする。葬儀であっても通夜は 禁止される。 

(4)酒類販売は厳に禁止。また,酒類の搬送も厳に禁止される。  

(5)規定に抵触した者には,罰金又は6ヶ月を超えない範囲での禁固,もしくはその両方が課せ られる。 

 (6)外出しても良いのは,規定にある医療受診,食糧その他の物品等,必要不可欠なサービスを 受ける場合のみ。 

(7)法を尊重せずに従わなければ非常事態宣言に繋がることを警告。 

3 飲食店,観光関連等 

(1)すべてのレストラン,カフェ,バー,コーヒーショップは,21日間のナショナル・ロック ダウンに準拠する必要があり,これらのサービスプロバイダーは,ロックダウン中に必要不可欠な サービスと認められたリストに含まれておらず,営業が許可されていないため,閉鎖する必要がある。  

(2)すべての食品配達サービスも,ナショナル・ロックダウンの21日間,営業を停止する必要 がある。 

(3)すべての観光関係者,特に宿泊施設のオーナーに対し,帰国便が手配されていない宿泊客は, (当該施設から)立ち去らないよう,協力することを要請。また,ツアーオペレーターとツアーガ イドに責任を持って行動するよう呼びかけ,1 人または複数の人が検査で陽性であるにもかかわらず,国内でツアーを続行するような危険な状況を回避する。  

(4)政府の指示に従い,南ア市民だけでなく観光客自身も保護するため,すべての観光名所を閉 鎖する必要がある。 

4 新たな情報が分かり次第連絡します。皆様におかれては,政府の発表に注意しつつ,26日 (木)の深夜からのロックダウンに備えるようお願いします。期間中は旅券等身分証の携帯を心がけて下さい。  

3月24日,ケープタウン領事館の直近にて,邦人旅行者がATM詐欺被害に遭いました。容疑者は被害者に対して「コロナの関係で紙(チケット)が必要だ。 紙はATMで入手する」等と声をかけ,カード情報を盗み取ろうとしたと思われます。 

本事案は南ア全土にて起こりうる可能性がありますので,たとえ身なりが良者や警察等の制服を着た者から声を掛けられたとしてもATMからそのような証 明書が出ることはありませんので,絶対に取り合わないでください。 

万一,事件・事故等に巻き込まれた場合は,その概要を在南アフリカ日本国大使館に連絡してください。 

(3/15発表) 

隔離は指定病院や私立病院で行われます。また,新規感染確認後に行われる濃厚接触者の 追跡調査で対象となった場合には,スクリーニングや検査を指示されたり,自宅等で検疫(14 日間 または 21 日間)が行われたりする場合があります。 

NICDは,旅行後に咳,発熱,息切れの呼吸器疾患の症状がある場合は,以下のホットラインに連絡するよう呼びかけています。  

  • 救急ホットライン:0800 029 999/0800 111 132(新規)
  • What’s App サポートライン:0600123456

主な指定病院は,以下のとおりです。なお,新型コロナウイルス感染が疑われる場合には,まずは上記のNICDホットラインや個別に病院に電話等でご確認が必要です。 

 【公立の指定病院】 

・Charlotte Maxeke Johannesburg Academic Hospital (ハウテン州ヨハネスブルグ) 

・Steve Biko Academic Hospital(ハウテン州プレトリア) 

・Greys Hospital(クワズールー・ナタール州ピータマリッツバーグ) 

・Addington Hospital(クワズールー・ナタール州ダーバン)  

・Ngwelezana Hospital(クワズールー・ナタール州エンバンゲニ) 

・Manguzi Hospital(クワズールー・ナタール州マングジ) 

・Tygerberg Hospital(西ケープ州ケープタウン) 

・Livingston Hospital(東ケープ州) 

・Polokwane Hospital(リンポポ州) 

・Pelonomi Hospital(フリーステート州) 

・Rob Ferreira Hospital(ムプマランガ州) 

・Kimberley Hospital(北ケープ州) 

・Klerksdorp Hospital(北西州) 

 

<在南アフリカ日本国大使館> 

ナミビア

現在感染が確認されているのは、16名です。そのうち回復者3名。(4/6) 

以下継続

(3/27発表) 

ナミビア政府から,コマス州及びエロンゴ州(オカハンジャ市及びレホボス市を含む)の封鎖措置の詳細が発表されました。このうち特にお気をつけいただきたい点は以下のとおりです。 

【内容】 

1 封鎖措置は3月27日(金)23:59から4月16日(木)23:59まで実施されます(計21日)。 

2  保健,救急医療,治安,その他必要不可欠な分野における事業に従事する方は,本措置から除外されます。(例として以下の商売・サービスは営業が許されています。) 

(1)病院,医者,薬局,医療関係研究所 

(2)銀行 

(3)スーパーマーケット,キオスク(ただし,酒類の販売は厳禁) 

(4)ガソリンスタンド 

(5)レストラン,喫茶店(ただし,持ち帰りのみ) 

なお,公共バスの運行は停止され,また,オープン・マーケット,バー,ナイトクラブなども営業を禁止されます。 

3  封鎖期間中の各禁止事項 

(1)以下の場合を除く住居からの不要な外出 

・上記2に記載された分野の方の移動 

・薬局,食品店,裁判所,銀行への移動 

・身体運動(3人以下の制限あり) 

(2)以下制限人数を超えた車両での移動 

・4シートの車両の場合,乗車人数3人以下 

・7シートの車両の場合,乗車人数4人以下 

・乗客16人以上のバスの場合,乗車人数は定員の半数以下 

・ドンキーカートの場合,乗車人数2人以下 

・オートバイ,自転車,三輪車の場合,乗車人数1人 

4  ナミビア国籍以外の方が自国への帰国を計画されている場合,渡航は許可されますが,かかる経費は自己負担となります。 

5  封鎖期間中,10人を超える集会は禁止されています。また,公共の場においては,他人との間の距離を1m以上とることが要請されています。これらの措置は,ナミビア全土に適用されています。 

6  上記封鎖措置に違反した方は,その場で5,000ナミビアドルの罰金を徴収されるか,又は逮捕するとされています。 

(3/25発表) 

ナミビア政府は以下の措置を含む追加措置を発表しました。これらの措置はいずれも3月27日(金)午前0時から開始されます。 

【内容】 

1 渡航禁止措置(出入国の双方)は,その適用範囲が世界の全ての国に拡大され,30日間行われます。この措置は全てのナミビア人及び永住者に加え, 外国人にも適用されます。 

2 政府,国営企業及び民間部門の全ての職員は,必要不可欠なサービスに携わっている方を除き,今後14日間,自宅勤務を要請されています。例外対象 となるサービスのカテゴリー詳細は,今後公表される予定です。この措置はナミビアに居住する全ての方が対象となっています。 

3 国民に対して,自宅に留まるよう,また,大勢の市民が集まる場所(バ ー,ナイトクラブ,市場等)を避けるよう強く要請されています。 

4 国内移動の制限は,コマス州及びエロンゴ州を対象とし,3月27日 (金)から4月16日(木)までの21日間実施されます。この措置はナミビアに居住する全ての方々が対象となっており,コマス州と他州との間の移動, 及びエロンゴ州と他州との間の移動が制限されます。 

<在ナミビア日本国大使館> 

ルワンダ

現在感染が確認されているのは、104です。(4/6

以下継続

(3/24発表)

3月21日,首相府は,コロナウイルスを抑制するために新措置を導入する必要があるとして,21日23時59分から,最初の期間として2週間,移動制限等の以下の措置が施行されます。また,警察等による違反者の取り締まりが行われます。

1 不必要な移動,外出は不許可とする。病院,食料品の買い物,銀行手続きその他必要な業務に従事する場合を除く。

2 銀行やATMを利用するのではなく,可能な限り電子マネーや,オンライン・バンキングを利用する。

3 すべての被雇用者(公務員・民間)のテレワークを推奨する。重要な業務に従事する場合を除く。

4 国境は閉鎖する。貨物,ルワンダに帰国するルワンダ人及び滞在許可を保有する者の入国は許可するも,指定された場所での14日間の隔離義務の対象となる。

5 都市間,区間の移動を禁止する。医療目的や必要な業務は除く。食料,生活必需品の運搬は継続する。

6 店,市場を閉鎖する。食料,薬品(薬局),衛生品,清掃用品,燃料及びその他必要な物品を扱う店以外を閉鎖する。

7 バイクタクシーを禁止する。デリバリーサービスの提供は許可する。都市間を繋ぐ公共交通機関に関しては,必要な移動にのみ運行可能とする。また,乗客同士の距離を少なくとも1メートル以上をあける。

8 全てのバーを閉鎖する。

9 レストラン及びカフェに関しては持ち帰り及びオンライン注文のみ可能とする。

10 地方政府及び警察当局がこれらの指示に従うよう取り締まりを行う。

緊急時の連絡は,下記連絡先までお願いいたします。

在ルワンダ日本国大使館 領事班(鈴木・大山)+250-78-838-5404

(3/16発表)

1 対応

現在,キガリ国際空港及び国境のエントリーポイントでは,水際対策として全ての渡航者に対して体温検査を実施しています。検査の結果,発熱等の症状が確認される渡航者に対して,キガリ市内等の病院で新型コロナウイルス検査を行い,陽性の場合は病院で隔離されます。陰性であった場合は,14日間の自宅待機が推奨され,その間は,自身の症状を保健省に対して報告を求められます。

<在ルワンダ日本国大使館>

ウガンダ

現在感染が確認されているのは52名です4/6 

ウガンダ国内の規制 

https://www.ug.emb-japan.go.jp/files/100040962.jpg 

(3/26発表)

ムセベニ大統領のスピーチの概要をお知らせします。

1 公共交通機関(バス,ボダボダ,マタツ,3輪タクシー)の14日間の停止。

2 自家用車の使用は許されるが乗車人数は,運転手を含め最大3名までとする。

3 自家用車以外は,輸送トラックや配達車両,軍・警察車両,政府の中枢機関の車両,救急車,ゴミ収集車などの限られた車両のみ走行可能。

4 ボダボダは,人は運べないが人以外の食料品などを運ぶ事は可能。(宅配サービスは可能)

5 マーケットでは非食料品(携帯や衣服等)の販売を今すぐに停止する。(食料品は営業可能)

6 政府すべての機関に対して,出勤人数の抑制を依頼する。

内務省によるサービスの停止に関する声明(3月26日発表)によると3月24日から30日間一部業務停止するとしています。在留邦人に関係しうるサービスは,査証取得や延長申請,ワークパミットなどの滞在許可申請,NGO関係の登録等の業務などの対面窓口サービスの停止です(E-VISA申請は,使用可能)。また,この発表には掲載されていませんが関係者からの話では,この措置によって滞在許可の延長申請が出来なかった場合においてもオフィスが開館後速やかに手続きすることによりオーバーステイなどのペナルティーを受けないとのことです。

(3/22発表)

本日、ムセベニ大統領は、新型コロナウイルスに関する追加措置を発表しました。追加措置の内容は、3月22日午後12時よりウガンダへの入国及びウガンダからの出国を禁止するというものです。陸路及び空路からの入出国を禁止するものですが、貨物機や貨物車の移動は禁止されないとの事です。

COVID-19感染が疑われる場合の連絡先

ウガンダ保健省は感染が疑われる場合,最寄りの医療機関または以下の電話番号に連絡するよう要請しています。

・0800-203-033(free line)

・0800-100-066(free line)

・0782-909-153(Mr.Atek Kajrita)

・0772-460-297(Dr.Allan Muruta)

ムセベニ大統領からの声明(3/19発表)

1, 幼稚園から大学までの全ての学校を3月20日(金)から1か月間閉鎖する。

2, 宗教行事のための集会(宗教の礼拝やモスクでのお祈り等)を本日(3月18日)から1か月間禁止する。

3, 政治・文化行事のための大規模集会を本日(18日)か日間禁止する。

4, カテゴリー1の国にウガンダ国民が向かう(乗り継ぎ含め)ことを32日間禁止。外国人がそれらの国に行くのは自由だが規制期間中は、ウガンダに戻れない。

5, カテゴリー1の国等から戻ってくるウガンダ人は国が指定する場所で国が指定する期間強制隔離とする。外国にいるウガンダ人の留学生は戻らずその国にとどまるべき。

6, 工場、ホテル、プランテーション、マーケット、タクシーパーク等は稼働可能だが保健省が規定するルール(SOP)に従うこと。それらは消毒液の整備や体温計の整備等が含まれる。

7, 結婚式の32日間の延期の強制(小さい10人以下の場合は開催可能)

8, 葬式は可能だが少人数でやること。ただしコロナで死亡した患者の遺体はコロナの時のように国が埋葬する。

9, 家畜マーケット等の32日間の禁止(農家が自らの農場等で売ることは可能)。

10, 公共交通機関は稼働可能だが、保健省の決めるルール(SOP)に従うこと。またもしある地域でコロナが発生した場合、その地域の公共交通機関は禁止され、地域自体が隔離される。

11, ディスコ、バー、スポーツイベント、音楽コンサート、映画館、劇場等の32日間の閉鎖。

12, 咳をするときはハンカチーフや使い捨てティッシュを使うこと。ハンカチはアイロン掛けすること。

13, ビタミンC等の栄養を取り免疫力を高めること

ウガンダ共和国へ入国の際、エンテベ空港内で保健省職員によるスクリーニングが実施されており、症状がある場合、住所や電話番号などを聴取されたのち14日間の自宅待機または指定病院へ隔離されます。自宅待機中は、保健省職員による自宅訪問や電話を使用した健康確認が実施されます。

<在ウガンダ日本国大使館>

ザンビア

現在感染が確認されているのは、39名です。そのうち回復者3名、死者1名。(4/6

以下継続

(3/26発表)

1.政府は既に,予算を含む新型コロナウイルスに係る緊急措置を認可し,財務省に対して,関係省庁並びに民間部門やその他主要関係者が同ウイルスの更 なる感染拡大を阻止できるよう,資金を投入するよう指示した。

2.同ウイルスの影響を抑えるため,最初の段階として,下記の政策を実施・ 継続していくこととする。

(1)在外ザンビア公館及び入国管理局(Department of Immigration)は, ザンビアへの入国を希望する者,並びに同ウイルス感染国からのザンビアへの 渡航者に対する全ての入国手続きにおいて,ビザ発給に注意を払う。

(2)渡航者は入国が許可されるが,スクリーニングの際に症状が見られる者 については治療のために医療施設にて検疫措置を受ける。症状が見られないそ の他の渡航者は最低14日間の検疫措置を自己責任で実施する。

(3)政府は,特に同ウイルスの感染が確認されている国に対して,不要不急 の海外渡航を一時停止する。

(4)会議,結婚,葬式,祭典等の公共における集会については,公共保健機 関によるガイドラインを遵守した上で,50名以下に制限することとする。

(5)レストランは,基本的に持ち帰り及び配達のみの営業とする。

(6)全てのバー,ナイトクラブ,映画館,ジム及びカジノは閉鎖。

(7)リビングストン国際空港,ンドラ空港,ムフウェ空港発着の国際便は全 て一時停止し,全ての国際便の発着はルサカ国際空港のみとし,効率的且つ効 果的な渡航者へのスクリーニング及びザンビア保健官によるフォローアップを 実施する。

3.上記対策は2020年3月26日0時から開始され,まずは14日間実施 される。他方,パンデミックの広がりによって,政府は定期的にこれらの政策 を見直す。

(3/24発表)

24日正午現在,ルサカを離発着する主要航空会社の運航状況は下記のとおりで す。新型コロナウイルス感染症の影響により各国航空会社が運行停止等の措置をとっ ており,また,運航状況には日々変化しているため,一時帰国を検討される方は,各 航空会社HP等を通じて,最新の運行状況を確認して頂くようにお願いいたします。併 せて,南アをはじめ各国の出入国の状況についてもあらかじめご確認下さい。

1 ドバイ行(エミレーツ航空) : 欠航

2 ナイロビ行(ケニア航空) : 運行中,26日以降欠航

3 アディスアベバ行(エチオピア航空) : 運行中,バンコク経由の場合,健康診断証明書及び10万ドル以上の医療保険加入を証明できるものの提示が必要

4 ヨハネスブルグ行

(1)南アフリカ航空 : 欠航

(2)南アフリカエアリンク航行: 一部運行中

5 イスタンブール行(ターキッシュ航行 ) : 欠航

6 キガリ行(ルワンダ航空) : 欠航

7 プロフライト航空: 運行中

保健大臣の声明(3/18発表)

・全ての外国旅行者に対して,14日間のスクリーニング及び検疫の実施を義務化。コロナウイルスの感染が確認されている国からの帰国者は自宅での検疫を講じるべき。

・ザンビアに入国する全ての旅客機の乗客に対して出国前スクリーニングを導入。在外ザンビア公館は,ハイリスク国からザンビアに入国することとなっている者すべてのビザを 見直す(review)ように指示されている。

・既に入国済みであるが自主検疫を行っている者に対して,保健当局への報告を義務化。

・20日,大学を含む全ての学校は閉鎖。学校の再開は,適切な期間が経過した後に,保健省によるガイダンスを以て判断。

・SNSで出回っているザンビア国内で感染者が出たとの情報は事実に反する。

・上記規則に従わない場合は,法令違反を構成し,規則に定められた罰則(2,500クワチャ以下の罰金もしくは6ヶ月以下の懲役,あるいはその両方を受ける。

保健大臣の声明(3/16発表)

(1)COVID-19感染症の疑いがある人の保健省当局への届け出を義務づけ。

(2)ハイリスク地域(※国名の指定無し)からの全ての渡航者に最低14日間の検疫 (quarantine ※具体的な内容無し)を義務づけ。

(3)COVID-19の疑わしい及び確定した事例に関しては強制隔離。

(4)診断のための全ての関連する検体の収集及び管理の義務づけ。

(5)COVID-19に関連して公衆衛生上の脅威を与え得るいかなる施設も閉鎖。

(6)全ての公共施設(ショッピングモール,市場,レストラン,教会,学校,オフィ ス等)において手洗いと手指消毒用設備の設置を義務づけ。

(7)(6)の施設に高水準の衛生基準の遵守を義務づけ。

(8)学校長,教会指導者,雇用主,地域のリーダーによるCOVID-19予防活 動への参画を義務づけ。

(9)学校,オフィス,教会等での個人間の濃厚接触(握手,ハグなど)の制限。

(10)咳やくしゃみ等の呼吸器疾患症状を呈している人がいる時には,これらの人 とは最低1mの距離を保つことを推奨。こうした症状を持つ人は自宅待機し,公衆との接触を避ける。

(11)不要不急の公開集会の制限。

(12)不要不急の外国旅行の制限。

(13)周囲の清掃の徹底,衛生環境の保持。

(14)国際トラック及びバス運転手等の検査の義務化。

(15)空港,港,駅の管理強化。

(16)乗用車の運転者,航空機,船舶等の操縦者の検査の義務化。

上記規則に従わない場合は,法令違反を構成し,規則に定められた罰則を受けることとなる。

渡航者に対して、入国時、問診票の記入及び検温等のスクリーニングが実施されています。発熱がある場合は、別室で医師の診察を受け、必要と判断された場合は、指定の施設で隔離措置がとられます。

入国時に全ての渡航者に対して行われる政府の対応要領は以下のとおり

①  入国元,健康状態,連絡先等に関する問診票の記載

②  サーモグラフィ及び体温計による検温

③  発熱の症状が出た場合,別室において空港医による診察

④  隔離が必要と判断された場合,隔離病院に搬送

⑤  14 日以内に疑わしい症状がでたらどうすべきかについて,以下の指定  連絡先含め助言を受ける。

・連絡先:909(無料),0974-493553,0953-898941,0964-638726(有料)

・E メール:ps@moh.gov.zm

<在ザンビア日本国大使館>

ジンバブエ

現在感染が確認されているのは9名です。そのうち死者が1名。(4/6)

以下継続

(4/3発表) 

◆各空港及び国境の状況は次のとおりです。  

(1)空港  

ア 入国 

下記の方は入国が許可されます。  

・ジンバブエ国籍を持つ方 ・ジンバブエでの有効な居住許可を取得している方 

イ 出国 

各空港において出発便がある場合で,かつ,目的地(経由地)が日本人の受け入れ を拒否していない場合は出国ができます。 

(2)国境(陸路) 

 ア 入国 

下記の方(又は車両)は入国が許可されます。  

・ジンバブエ国籍を持つ方 ・ジンバブエでの有効な居住許可を取得している方 ・貨物車両 

イ 出国 

下記の方(又は車両)は出国が許可されます。 

 ・出国先で受け入れが認められている場合。 ・貨物車両 

(3/30発表)

〈国家封鎖〉

1.

(1)3月30日から4月19日までの21日間

a. 何人も、以下の例外の場合を除き、自宅からの外出禁止とする。 以下のi、ii、ivの場合において1家庭から外出する人数は1人を超えてはならない。

(i)自宅から半径 5km を超えない範囲における食料や燃料などの必需品の購入

(ii)自宅から半径 5km を超えない範囲における医薬品の購入

(iii)必要な(essential)な仕事に就いている場合の職場との往復

(iv)自宅から半径 5km を超えない範囲において、本人、親族または面倒を見る義務のある人 が医療支援を受ける場合

(v)上記(i), (ii) 及び(iv)の目的のために、親族や面倒を見る義務のある人の自宅へ行く 場合

(vi)外交団の職場への往復

(vii)外交団の本国の市民、居住者または保護対象に該当する者がその外交団においてサービスや支援を受ける目的で移動すること

b. 全てのレストランは閉鎖する。

(i)ホテルに併設されたレストランを除く。

(ii)国家封鎖対象外の人が持ち帰りとする場合(アルコールは販売されない)

c. 以下を除き全ての事業所は閉鎖される。

(i)薬局

(ii)研究所(ラボ)

(iii)銀行

(iv)支払い、送金サービス

(v)スーパー及び食品小売店

(vi)燃料販売所

(vii)医療提供所

(viii)必要な仕事に就いているスタッフの移動、傷病者の搬送、水や食料、燃料、生活必需品、COVID-19 対策に必要な医療用品、その他の医療用品に係る輸送手段 (上記のリストは単なる例示であり、”必要なサービス(essential service)”の定義範囲を限定 するものではない。) ただし、製造業や継続的なプロセスを必要とする事業は、そのメンテナンスに必要な最低限のスタッフで事業を行うことが条件となる。

d. 全ての政府機関は、省や機関の責任者が指示する場合を除き閉鎖される。

e. COVID-19 対策で有益な医療訓練や医療研究を行う機関を除く全ての学校や教育機関は閉鎖 される。

f. 必要なサービスに従事するスタッフの移動や傷病人の搬送、 4(1)(a) (vi) または (vii) に該当する人の輸送、水や食料、燃料、生活必需品、COVID-19 対策に必要な医療用品、その他 の医療用品の運搬、警察、軍及びその他の執行官の移送を除き、あらゆる都市間移動は禁止される。

(2)都市内又は都市間の輸送手段は以下に制限される。

a. ZUPCO

b. 公共サービス協会、警察、軍及び市民保護当局によって運営される乗り合いバス及び他の旅客サービス

c. 必要なサービスに従事するスタッフの移動や傷病人の搬送、水や食料、燃料、生活必需品、COVID-19 対策に必要な医療用品、その他の医療用品の運搬を目的とした地方自治体によって運営 またはチャーターされる乗り合いバス及び他の旅客サービス

(3)何人も自宅外で発見された場合には、執行官が納得するように、(1)に挙げられているいずれかに該当しているか明らかに例外的な状況で行動していることを証明する必要がある。

(4)上記(1)または(2)に違反したものは、レベル 12 を超えない範囲での罰金または 1 年未 満の懲役またはその両方が課せられる。

(5)上記(1)で挙げられている例外のいずれにも該当しないで国家封鎖に違反していることが 判明した人については、

a. 起訴され、出廷のために召還されることが通知され、また、直ちに帰宅するよう命令され、 執行官の同行が認められる。

b. 直ちに帰宅することを拒否する、家がない、自宅から半径 5km 圏外にいるという理由で直ちに帰宅することができない(運転手や乗客である場合には自宅から 20km 圏内)場合には、拘留、 隔離、検疫のいずれかからの脱走として扱われ、従って、逮捕状無しに逮捕され、主要な規則に基づく拘留、隔離、検疫が課される。

〈集会の禁止〉

2.

(1)2020 年 3 月 30 日から 4 月 19 日までの 21 日間、以下の場合を除いて公共の場において 2 人 以上の集会を行ってはならない。

a. 4.(2)で言及している輸送サービスを利用する目的で立ち寄る場所での集まり。ただし、一度に集まる人数は 50 人以下でなければならず、各人が社会的距離を取らなければならない。

b. 葬儀のための集まり。ただし、一度に集まる人数は 50 人以下でなければならず、各人が社会的距離を取らなければならない。

c. 輸送サービス車両で移動する人。ただし、車内において社会的距離を取ることが可能であ

り、各人が社会的距離を取ることに従わなければならない。

d. 生活必需品購入の為にスーパーや食品小売店に集まる人。ただし、各人が社会的距離を取らなければならない。

e. 病院や医療機関に集まる人。ただし、各人が社会的距離を取らなければならない(フェイスマスクを着用している医療機関スタッフは除く)。

f. 調剤薬局に集まる人。ただし、各人が社会的距離を取らなければならない。

g. 必要なサービス(essetial service)を目的に集まった人。ただし、各人が社会的距離を取らなければならない。

(2)上記(1)に違反して集会が行われた場合、執行官は

a.集会にいる者(上記(1)(d), (e), (f) または (g)以外)に対し、直ちに散会することを命じる。

b. 上記(1)(d), (e), (f) または (g) で言及する集会にいる者に対し、社会的距離を取るよう命じる(フェイスマスク及び手袋を着用しているスタッフがやむを得ない状況で他者と 1m 未満 の距離にいる場合を除く)。

c. 上記(a)の命令後、散会を拒否した場合には、(刑事訴訟法及び証拠法の対象となる)逮 捕及び拘留を含む適切な措置をとることができる。

(3)集会に参加する者や招集する者で、

a.上記(1)の観点から集会が禁止されていることを知った上で参加するまたは招集する。または、

b. 上記(2)(a)の観点から散会を命じられた後、散会を拒否する。または、

c. 上記(2)(b)の観点から社会的距離を取るように命じられた後、社会的距離を取ることを拒否する者は、有罪となり、レベル 12 を超えない範囲での罰金または 1 年未満の懲役またはその両方が科せられる。

国境閉鎖規則

〈在住許可証の自動更新〉

3.入国管理法に関わらず、閉鎖期間中は外交、居住、就労の査証は自動的に更新される。

〈空港の閉鎖と航空輸送の制限〉

4.

(1)期間は 3 月30日から 4 月 19 日までで、次の空港は除く。

(A) ロバートムガベ国際空港(ハラレ空港)

(B)ジョシュア ムクヮブコ ンコモ国際空港(ブラワヨ空港)

(C)ビクトリアフォールズ空港

(2)航空輸送は次の場合を除きすべて禁止される。 商業的、私的、チャーター等にかかわらず、必須サービスのためのスタッフの輸送、病院およびその他の医療提供者への病人の輸送、セクション 4(1)(a)(vi)または(vii)で言及されている人の輸送、水、燃料、食品、基本商品、COVID-19 やその他の病気のための医薬品、警察、 国防軍の職員およびその他の執行役員の輸送。

(3)(1)項に違反して空港または飛行場を運営する者、または(2)項に違反する者は、違反の罪 を犯し、レベル 12 を超えない罰金又は 1 年を超えない期間の懲役又はその両方が科せられる。

(4)国境を越えたすべての航空輸送サービスは、目的地の当局によって規定された健康診断プロ トコルに従う必要があります。

〈国境の閉鎖〉

5.

(1) 国境は以下の場合を除き通行できません。

(A) 国民若しくは住民

(B) 外交官及びその家族並びにその国民が避難する場合

(C) 食糧品等の運搬貨物

(2)渡航先国のルールに従う必要があります。

〈国境閉鎖の執行〉

6.

(1)通関における全ての警察官、税関吏、または出入国管理官は、現行法の規定にかかわらず、 閉鎖命令が確実に効力を発するようにしなければならない。ただし、人道上の理由により、特定 の商品または個人の出入りを許可する場合がある。

(2)大臣が閉鎖命令を出した場合、ジンバブエ民間航空局は、大臣の権限なしにジンバブエと外 国間のフライト運航を許可しないものとする。

〈閉鎖命令の開始および通知〉

7.

(1)閉鎖命令はその成立と同時に有効となる。

(2)閉鎖命令が発出された時、大臣は、その命令の効力について、必要のある全ての人に対して なるべく早く通知しなければならない。

(3)大臣の認定を受けた閉鎖命令の写しは、その作成と内容の証明として受け入れられるものとする。

〈違反と罰則〉

8.国境閉鎖命令の執行において、警察官、税関吏、出入国管理官を妨害する者や、これらの要 請・命令に正当な理由なく従わない者は、有罪となり、罰金または1年以下の懲役、もしくはその両方が科せられる。

一般的事項

〈COVID-19 対策に必要な医療品等の不当貯蔵の禁止とその他の規律違反〉

9.

(1)COVID-19 対策に必要な医療資材を不当貯蔵してはならない。

(2)国家封鎖中に必要以上の食料を貯蔵してはならない。

(3)疑いがあれば,令状のもと,捜査,押収が行われる。

(4)違反したものは,罰金もしくは禁固刑もしくはその両者に処される

(5)国家封鎖により暴利を得るものは罰則を受ける

〈地方自治体による検疫等〉

10.国家封鎖中,地方自治体は COVID-19 の感染確定例もしくは疑い例 50 人以上を検疫・隔離 できる土地もしくは施設を用意しなければならない。

〈虚偽の報告〉

11.国家封鎖中に国に不利益をもたらす虚偽の報告をしたものは,罰金もしくは禁固刑もしく はその両者に処される。

<在ジンバブエ日本国大使館>

ボツワナ

現在感染が確認されているのは、6名です。そのうち死者1名。(4/6)  

(4/3発表) 

(1)4月2日夜,ボツワナ政府は,4月3日早朝から実施する28日間の「厳格な社会的 距離の確保」措置下における外出方法につき以下のとおり発表しました。  

・原則として外出は禁止。必要不可欠なサービス提供者・配達者を除き在宅勤務。  

・外出できるのは以下の者に限定する:(i)必要不可欠なサービス提供者,(ii)生活必需品等 を運搬する者,(iii)社会保護支給品を受け取る者,(iv)生活必需品・必要不可欠なサービス・ 農業物資を購入する者,及び,(v)緊急・救命・慢性的な医療を必要とする者。  

・(iii)(iv)(v)に該当する場合にはボツワナ政府が指定する Form A に記入し携帯することに よって特例として外出が可能。これは外出するたびに記入する必要がある。  

・(i)及び(ii)に該当する場合には雇用者から Form B へ記入してもらい携行する必要がある。  

・Form A 及び Form B は下記から入手可能。 https://drive.google.com/file/d/18CXwf6zcsuuR-AencG1yg- NpT2LmKtp7/view?usp=sharing  

・外出は,午前8時から午後8時の間に限り,以下の「essential services」を提供する自宅 から最寄りの店舗に限定される:肉屋(butchery),葬儀会社(funeral parlour),商店(general dealer),ベーカリー(bakery),メンテナンス及びハードウェアサービス(maintenance or hardware services),軽食売店(tuckshop),健康関連施設(health facility),医療(medical aid services),レストラン及びテイクアウト(restaurant or takeaway),スーパーマーケッ ト(supermarket),ガソリンスタンド(fuel filling station),薬局(pharmacy or chemist), 社会保護支給品受け取り場所(designated place for the collection of social protectionpackages),銀行(bank),及び保険会社(insurance company)。(注:Form A には,どの essential service のために外出するのか記入する欄がありますので,上記を参考にしてく ださい。)  

・これに違反した場合には,5,000プラ以下の罰金,あるいは6か月以下の禁固刑,ま た,その両方に処せられる場合もある。  

・不要不急の村と村,街と街,都市と都市,県と県の移動は禁止 

3名以上が集まることは禁止。  

(2)外出の際,警察に止められ質問を受けることがあるかもしれませんので,その際には 警察の指示に従ってください。人物証明が求められる可能性がありますので,外出の際は必ずパスポートを携行してください。なお,外出は「特例措置」として認められていますので, この期間中の不要不急の外出はできるだけ控えるようにしてください。 

(4/1発表) 

2020年3月31日,マシシ大統領は,同4月2日午前0時から追って通知があるまでの期間,非常事態を宣言し,同日から28日間,「厳格な社会的距離の確保」措置(事実上の国内封鎖)を実施する旨発表しました。これにより,当該期間中,外出できるのは必要不可欠なサービズ提供や必需品の運送を行う者に限定される見込みです。追って詳細な措置が発表される見込みです。 ボツワナ滞在中の方は,政府機関公式フェイスブック,報道等に注意し,健康に留意し,当局の指示に従い対策に協力してください。 

各航空会社によると,3月29日以降,ボツワナを出発する国際線商用機の運航は当分の間休止されます。陸路で南アフリカに越境することもできません。主要な国際線航路,空港等において,運航中止や乗り継ぎ(トランジット)滞在の制限などが行われています。 

(3/28発表) 

1 航空機の運航状況 

エチオピア航空ボツワナ事務所によると,3 月 29 日以降のハボロネ乗り入れ便を運休する とのことです。これにより,ボツワナ発の国際線フライトは,同日以降全て運航停止となる 見込みです。各航空会社の運航状況は以下のとおりです。 

 ・南アフリカ・エクスプレス社:運休中(追って通知があるまで)。 ・ボツワナ航空:運休中(5月31日まで)。 

・Airlink:運休中(4月20日まで)。 

・カタール航空:運休中(詳細確認中)。 

・ナミビア航空:運休中(4月20日まで)。  

・エチオピア航空:3月29日以降運休(詳細確認中)。 なお,これら情報は日々刻々と変化しており,変更となっている可能性もありますので,最 新の情報の入手に努めてください。 

(3/27発表) 

  1. ボツワナ政府の発表によると,現在ボツワナにはボツワナ人及びボツワナに居住している者だけが入国でき,入国した際には全員が政府指定の施設で14日間の強制隔離となります。以下が,政府が発表しているハボロネ及び近郊の隔離施設です。 ・ハボロネ(Gaborone):Institution of Development Management (IDM), Institute of Health Science (HIS), Sir Ketumile Masire Teaching Hospital Residence (SKMTH) ・ロバツェ(Lobatse):Institute of Health Science (HIS) ・パラペ(Parapye):Botswana International University of Science and Technology (BIUST)
  2. 3月26日,投資貿易産業省は,COVID-19 対策の一環として,全ての酒類販売業者に 対し(レストラン等含む)28日から酒類の販売をしないよう通達しました。また,同じく, 28日から,ゲームセンター・美容院・ジムの閉鎖,ロッタリー・カジノ等の賭博営業の禁止を通達しました。 
  3. 3月26日,マシシ大統領はボツワナ政府の公式フェイスブックページに声明を出し 「差し迫ったロックダウンに備えよ」と国民に呼びかけました。
  4. 3月27日,投資貿易産業省はスーパーマーケット各社に対し混雑を避けるために営業時間の延長を求め,一部スーパーマーケットでは営業時間を延長する決定をしています。 

(3/23発表) 

他にボツワナでの生活上関係する主な内容は以下のとおりです。

・10 名を超す人が集まる公的な集まり(宗教活動,スポーツイベント,会議,結婚式,ナイトクラブ・ バー,コンサート(音楽),パーティー,ジムを含む)の禁止。 

・社会的距離の確保(Social Distancing):銀行,レストラン(持ち帰り専用のものを含む),スーパーマーケット 

・その他の店,薬局,郵便局,政府組織のサービス窓口(道路交通,入国管理,市民登録,警察署等),葬儀,記念行事等の公的な場所において,50名を超える人が集まってはならず, 個々人の間の距離を1~2メートル確保する。葬儀は 2 時間を超えてはならず,(家族を除き)食事 を提供してはならない。刑務所への訪問は,弁護士との協議を除き,禁止。  

・保健施設の他の利用者の安全確保のため,風邪の症状(咳,熱,のどの痛み)があり帰国者との接触があった場合には,997 又は 3632756/3632757/3632773 に電話すること,公共の移動手段を利用しないこと,及び,自家用車あるいは徒歩で来訪する場合には施設に入る前に保健施設の職員に知らせること。 

・保健当局及び WHO 以外からの情報を信用してはならない。 

 3月20日,ボツワナ政府は,COVID-19 対策の一環として,酒類販売規則及び店舗・レストラン 営業時間規則の一部改正を官報で公告しました。主な概要は以下のとおりです。 

・レストランの営業許可時間は当面の間午前10時から午後8時までとする。  

COVID-19 に対処するための主な指定病院は,以下のとおりです。  

 ・ハボロネ:Sir Ketumile Masire Hospitalマウン:Matshwane Clinicカサネ:Kasane Hospitalフランシスタウン:Ntshe Clinic ・ハンツィ:Gantsi Clinicロバツェ:Peleng East Clinic ・パラぺ:Extension 11 Clinic ・サウス・イースト:Magope Clinic ・チャールズ・ヒル:Mamuno Border Clinic ・オカバンゴ:Gumare Primary Hospital 

<在ボツワナ日本国大使館> 

エチオピア

現在感染が確認されているの44名です。そのうち回復者4名、死者2名。(4/6) 

(4/3発表) 

1 エチオピアの各州政府は,新型コロナウイルスの感染拡大防止策を発表しています。 

  • オロミア州

町の中心地における輸送サービス(ミニバス,3輪タクシー,バイク等)の禁止(ただし,地方においては,通常の乗車人数の50%以内での運行を認める),全ての公共交通機関のオロミア州への入境を禁止 

  • ティグライ州

ティグライ州内における町・村相互間の移動の禁止,大規模な市場の閉鎖,結婚式や葬儀などの集まりの禁止,サッカーの試合やダンスクラブ等の娯楽の禁止,全ての会合の延期。 

  • アムハラ州

公共交通機関のアムハラ州への出入りを禁止,過去3週間の外国からの来訪者及びその接触者の保健機関への報告 

  • 南部諸民族州

全ての交通サービスの禁止(ただし他州から入りそのまま他州へ抜ける公共交通機関の通過は認める。また,ミニバスも人と人の距離を置けるよう通常の乗車人数の50%以内での運行は認める) 

  • ソマリ州

治安機関,消防,保健業務従事者以外の政府職員のテレワーク推奨 

  • ハラール

集会と会合の禁止 

  • ベニシャングル・グムズ州

州を越える公共交通機関の禁止 

2 エチオピアから日本への帰国のため利用できる便が大幅に減少しています。帰国検討中の方はご留意ください。    

(3/26発表)

1 エチオピア出入国管理局は引き続き出国ビザ(旅券の紛失や期限切れの場合に必要)の発給のみを行うとしていますが,発給業務が停止しているとの情報もあります。当地に滞在されている皆様におかれては,早めの行動をお願いいたします。

2 3月26日,ティグライ州(エリトリア,スーダンとの国境地域)政府は記者会見を開き,新型コロナウイルスに関し非常事態を宣言し,以下のとおり対策を発表しました。

  • ティグライ州内における町や村相互間の移動の禁止。
  • 大規模な市場の閉鎖。
  • 結婚式,葬儀などの集まりの禁止。
  • サッカーの試合,ダンスクラブ等の娯楽の禁止。
  • 同州内における全ての会合の延期。
  • 政府の業務は継続する。

上記対策に違反した場合の処置などは公開されていませんが,ティグライ州に滞在される方は,上記内容に十分留意してください。

(3/25発表)

1 3月24日,エチオピア出入国管理局は,新型コロナウイルス対策として,フェイスブック上で以下の方針を発表しました。

2 対策の内容は以下のとおりです。

  • 査証延長申請受付の停止。査証の有効期限は事務所の再開時まで延長となる。帰国のための出国査証のみ可能。
  • アラット・キロのサービスセンターは一時的に閉鎖。業務は本部に移管される。
  • オンラインビザ,アライバルビザ及び各国のエチオピア大使館におけるビザは,エチオピア航空が運航している国(又は目的地)から訪問する者のみ発給可能。
  • イエローカード及び一時居住許可発行業務の停止。
  • 医療及び緊急案件以外の新規旅券の発行及び更新業務の停止。
  • 各州支局の業務の停止。

3 なお,今後正式な発表がないまま規定が変更され,当地において突然アライバルビザの発給が停止されるおそれもあるため,当地への渡航を予定されている方は,極力入国前にビザを取得して渡航するようにお願いいたします。

(3/23発表)

対策

  • 全国境において,国防軍により重要物資の搬入以外の動きを封鎖
  • 大規模集会の中止
  • 会合の際の拡大防止対策
  • 軍及び警察による感染防止に向けた準備
  • 不正な価格つり上げの取り締まり
  • 感染予防のためのメディアの役割
  • 政府機関の一部職員に対する在宅勤務の許可

・コロナ・ウイルス対策のため,感染地域,さらには海外からの入国禁止などの強力な措置が世界的に講じられています。また,各航空会社も国際便運航の一時停止等の措置を講じており,時間がたつにつれ,減便,欠航も大きく増えています。

エチオピア航空(https://www.ethiopianairlines.com/aa/travel-updates/covid-19

エミレーツ航空(https://www.emirates.com/jp/japanese/help/travel-updates/#3515)

トルコ航空(https://www.turkishairlines.com/ja-jp/announcements/coronavirus-outbreak/

南アフリカ航空(https://www.flysaa.com/

・エチオピア出国便が運用されていても,経由地で健康証明の提出など特別な措置を課される場合は,当国で病院の診断を受けるなどの追加的措置が必要です。そのため最終的に日本に帰れるか定かでない場合もあるので,十分な注意が必要です。

・短期渡航者,在留邦人で帰国を予定されている方,また健康状態などに不安をお持ちの方については,上記情報も踏まえて,早めの出国をご検討ください。なお,当国においてコロナ・ウイルス感染者と診断された者は,特別の施設で隔離されますが,同施設退所時には,携帯電話等を含む私物は処分される等,日本の施設とは異なる対応を受ける場合もあります。

(3/20発表)

・エチオピアに到着する者全員に対して、自己負担によるホテルでの14日間自主的隔離を義務づけ。

・宗教施設へ大規模集会の自粛を要請。

・収監中の一部の囚人の釈放。

・外国人へのハラスメントの禁止。

・ナイトクラブやバーの一時的な営業停止。

エチオピア政府は、3月16日から少なくとも15日間、学校を休みにし、スポーツイベント、公的会議を延期すると発表しました。

<在エチオピア日本国大使館>

マダガスカル

現在感染が確認されているのは72名ですそのうち回復者2名。4/6 

(4/6発表) 

「国家保健非常事態」の15日間の延長により、全ての学校及び大学は4月1 9日まで閉鎖されます。教会、レジャー施設等についても同様に閉鎖されます。50 人以上の集会、家族の祝宴、スポーツイベント等は禁止されます。20時から5時ま での夜間外出禁止は継続されます。 

アナラマンガ(注:首都アンタナナリボが所在する地域)、アツィナナナ (注:トアマシナが所在する地域)、オート・マツィアーチャ(注:Haute Matsiatra, フィアナランツォアが所在する地域)においては、特に厳しい検疫措置が 延長されます。これらの地域においては、タクシーブルース(長距離輸送用公共交通機 関)、タクシーべ(市内公共交通機関)、タクシーは禁止され、貨物の運搬のみ自由に通 行することができます。また、これらの地域の出入口には、衛生検問(Barrières sanitaires)が設置されます。さらに、この 3 つの地域においては、全ての人が、街 中及び職場で、マスクの着用が義務付けられます。また、コロナの疑いのある症状が ある人は病院に連絡する必要があります。手を洗う場所の数が増加されます。 

・現在、家に帰ることができず、帰宅を希望する人については、4月7日、8 日、9日の5時から11時のタクシーブルースで帰宅することが例外的に許可されま す。ただし、マスクの着用義務、バス乗り場及び車両の消毒、各車両ごとに除菌アルコールジェルの設置など様々な措置が取られます。 

ラジョリナ大統領は、首都と市中感染の発生していない地域を接続する国内線 の再開について発表しました。アンタナナリボとマジュンガ、アンツィラナナ、ノシ ベ、フォールドファン、チュレアール、ムルンダバ間の国内線は4月7日から9日ま で利用できます。これらの国内線の再開が許可された都市では、新型コロナウイルス の市中感染は発生していません。ただし、全ての乗客はスピード検査を受けなければ なりません。 

(4/5発表) 

「国家保健非常事態」の15日間延長 4月4日(土)午後、大統領主宰閣議が行われ、3月21日に宣言された「国家保健非常事態」の15日間延長が決定され、デクレ(大統領令)が発出されました。 「国家保健非常事態」の下で実施されていた外出制限、夜間外出禁止、公共交通機関の停止等の措置が継続されます。 

(3/31発表) 

政府による生活物資配給の実施 食料及び生活物資の配布は、各フクタン(市町村の下に置かれた地域単位)毎にボランティア、赤十字、スカウトなどの協力により実施される。配布は 24 万世帯を対象 とし、明日(注:3 月 31 日)から実施する。 

(3/25発表)

  • 緊急社会計画(Plan d’urgence sociale)の実施

・マダガスカル政府は、新型コロナウイルス対策に係る措置によって直接影響を受ける 家庭、特にタクシー運転手、タクシーベ(注:乗り合い小型バス)運転手、運転手助手、 貧困層家庭、高齢者を支援するための社会緊急計画を実施することを決定した。

・26日(木)より同緊急社会計画を実施し、上記に該当する家庭に食糧を配布する。

  • 経済・財政面

今月の JIRAMA(水道・電気公社)請求書の支払いは停止される。ラジョリナ大統領は、 最大 5 か月の分割払いの可能性があると言及しつつ、最終的な措置は JIRAMA で決定され、追って発表されることとなる。

  • 国内線フライトの停止

隔離政策の一環として、首都と地域を結ぶ全ての国内便フライトは停止される。

  • 車両移動制限

車両による移動は全て、CCO(Centre de Commandement Opérationel Covid-19:コロナウイルス対策オペレーション司令センター)の許可を得る必要がある。

  • 民間企業

民間企業に関しては、従業員を保護するために必要な衛生基準を尊重することについて強調した。従業員同士の距離が1m の基準を満たされていない場合は、交代勤務のシステム等を導入することを推奨した。

(3/23発表)

流行を防ぐための措置として、アナラマンガ県 とトアマシナ県、特にアンタナナリボ市とトアマシナ市で、3月22日(日)から15 日間、厳しい外出制限を行うことを発表しました。

アンタナナリボ市及びトアマシナ市での外出は、日々の生活必需品購入のための必要 最低限のもの等に制限され、また各家庭で 1 名のみが外出を許されます。

また、これら2つの都市では、20時から5時まで、夜間外出禁止が行われます。

商店等では、食品や日用品を売る店、薬局、ガソリンスタンド、銀行、水・電気公社、 清掃当局、報道機関が活動を許可されますが、それ以外は休業します。

また、既に閉鎖が決まっている学校や大学に加え、アンタナナリボ市とトアマシナ市 では、保健、司法、公安関係の部署を除き、行政機関も閉鎖されます。

加えて、公共交通機関については、市内で運行されるものも、都市間を結ぶものも、 いずれについても、運行禁止となります。

(3/22発表)

22日0時頃、ラジョリナ・マダガスカル大統領が、マダガスカル全土における1 5日間の国家保健緊急事態を宣言しました。

また、報道によれば、「21日土曜日の閣議で過去14日以内にマダガスカルに入国した人はメディカルチェックと検査を受けなければならない。これらの人と接触を した全ての人も当局の確認を受けることが決定された。」とのことです。

詳細が判明次第改めてお知らせしますが、過去14日以内にマダガスカルに入国さ れた方に対しては、マダガスカル当局から連絡があるかもしれませんので、ご留意く ださい。

過去14日以内にマダガスカルに入国された方は、以下担当者まで一報下さい。

(ご連絡先)在マダガスカル日本国大使館 領事 古薗 優行

Villa Chrysantheme III,Ambohijatovo-Analamahitsy,101 Antananarivo (B.P.3863),Madagascar

携帯電話:(+261) – (0)32-07-072-08

FAX:(+261) – (0)20-22-494-94 (FAX) メール:yuko.furuzono@mofa.go.jp

(3/17発表)

17日(火)夜、マダガスカル政府は、3月20日午前0時より4月20日23時

59分までの間、例外なく、全ての国際線のフライトを中断する旨の発表を行いました。

これにより、指定された期間の入出国ができなくなることになります。また、この措置は、事態の推移に応じて、変更される可能性も排除できないことから、マダガスカル政府の発表等を常に注意して確認するようにして下さい。

(3/16発表)

・マダガスカルとレユニオン島、マイヨット間のフライトを同日時より、 停止する。

・2020年3月15日から、マダガスカルの全ての港へのいかなるクルーズ船の入港を禁止する。

・2020年3月15日より、レユニオン島及びマイヨット島からの全ての船舶 も受け入れない。

<在マダガスカル日本国大使館>

セーシェル

現在感染が確認されているのは10名です(4/6 

以下継続

(3/26発表)

セーシェル当局発勧告(前回からの変更点)

・国外からの全旅客(除くセーシェル国民)の入国禁止。

・国外からの全旅客(除くセーシェル国民)の入国を許可せず,航空会社又は海運会社が即時送還の責を負う。

・国外から帰国したセーシェル国民に対し,追加検査および到着後14日間の強制隔離を実施。

・セーシェル着便を有する全航空会社は,セーシェル国民以外の旅客および添乗員を搭乗させてはならない。

・船舶による全旅客(除くセーシェル国民)の上陸禁止。

・特別な目的でセーシェル入国を求める者は,自国の出発前にセーシェル公衆衛生コミッショナーの許可を書面で得なければならない。

(3/23発表)

  • 旅行に関する勧告

1 3月23日から30日間,全セーシェル国民および居住者の国外渡航禁止。

2 次回通報があるまでの間,GOP(労働許可証)を保有する全外国人労働者の入国禁止。また,新規GOPの発行停止。

3 現在,国外への渡航禁止措置を課している国に在住する全セーシェル国民に対し,同国における措置を遵守し,感染の危険性を高める移動等を避けることを強く要請する。

4 過去14日間に別添欧州諸国(含む仏領レユニオンおよび同マイヨット),米国および豪州への渡航歴を有する乗客(除くセーシェル国民)の入国禁止。

5 過去14日間に別添欧州諸国(含む仏領レユニオンおよび同マイヨット),米国および豪州への渡航歴を有する乗客(除くセーシェル国民)の入国を許可せず,航空会社又は海運会社が送還の責を有する。。

6 中国,同国特別行政区,韓国,イラン,別添欧州諸国(含む仏領レユニオンおよび同マイヨット),米国および豪州から帰国した全セーシェル国民は,到着後14日間は強制的に隔離(マヘ島ペルセベランス地区の施設(Perseverance Military Facility)および同島ロシェ・ケイマン地区の施設(Maison Football Building)を隔離施設として使用中)。

7 全入国者に対し,到着時における追加検査を実施(サーモグラフィーおよび非接触型体温計による体温測定)し,場合によっては隔離措置を実施。

8 セーシェル着便を有する全航空会社に対し,中国,同国特別行政区,韓国,イタリア,イラン,別添欧州諸国(含む仏領レユニオンおよび同マイヨット),米国および豪州への渡航歴を有する乗客および乗務員(除くセーシェル国民)の搭乗拒否を要請。

9 船舶による入国に際し,過去14日間に中国,同国特別行政区,韓国,イタリア,イラン,別添欧州諸国(含む仏領レユニオンおよび同マイヨット),米国および豪州への渡航歴を有する乗客および乗組員(除くセーシェル国民)の上陸禁止。

10 次回通報があるまでの間,全クルーズ船のセーシェル領海への進入禁止。

11 次回通報があるまでの間,全レジャーボートのセーシェル領海への進入禁止。

12 船艇による海洋レジャーの規模縮小。

13 過去14日間に中国,韓国,イラン,別添欧州諸国(含む仏領レユニオンおよび同マイヨット),米国および豪州への渡航歴を有する乗客および乗組員が乗船する船舶の上陸禁止。

14 全セーシェル入国者は,到着後2週間は注意深く自己の健康状態を管理した上で,体調不良を感じた場合は即刻医療機関を受診し,医師に渡航歴および緊急連絡先を伝達すること。

  • 健康に関する勧告

1 良好な健康状態を保つための自助努力を奨励。

2 咳,くしゃみ等の呼吸器系の症状がある場合,外出を避けること。

3 咳,鼻水等の呼吸器系の症状がある場合,又は呼吸器系の病人を看病する場合にのみマスクは有効である。

4 石鹸を用いた手洗い及びアルコール消毒を習慣化すること。

5 咳,くしゃみをする際は口をティッシュペーパーで塞ぐ。また,使用後のティッシュペーパーは即刻破棄し,手洗い又はアルコール消毒を行うこと。

6 発熱又は呼吸器系の症状がある場合,マスクを着用し医療機関の助言を求めること。

7 あらゆる公共の場,車輌およびボート上で社会的距離を保つことを強く奨励。

8 雇用主は,可能な限りの対策を講じ,被雇用者の自宅勤務を許可すること。

  • 一般的な活動に関する勧告

1 民衆の興味を煽る,又は社会的距離を脅かす集会・会合等は厳に禁止。主な例は以下のとおり。

(1)宗教的サービスおよび集会

(2)公的会合

(3)映画館

(4)演劇・コンサート

(5)バー,ナイトクラブ,ディスコおよびカジノ

(6)パーティー,祝宴,大規模レセプション

(7)見世物,小間物市およびバザー

(8)政治集会

(9)ビーチパーティーおよび遠足

(10)試合・大会等のスポーツイベント

(11)その他密着型のイベントおよび集会

2 あらゆる集会は警察により許可されない。

3 次回通報があるまでの間,イベント主催者は中止又は延期の措置をとること。

4 葬儀は厳格なガイドライン下のみにおいて実施可能。

<在セーシェル日本国大使館>

マラウイ

現在感染が確認されているのは、5名です。(4/6)

以下継続

(3/23発表)

新型コロナウイルス感染症に関し,3月20日,ムタリカ大統領は,全国テレビ放送等を通じて「国家災害宣言(State of Disaster)」を発表し,マラウイ全土において予防措置を実施する旨発表しました。マラウイへの渡航をお考えの方は,特に6についてご留意ください。

1 保健・人口省は,全ての入国地点に保健省職員を配置し,スクリーニングや調査等を継続して行う。

2 国際会議等の主催を一時停止し,また感染国の主催する地域会議,国際会議への公務員の出席を禁止する。これは,スポーツを含む他の政務関連活動で渡航する者も対象とする。

3 感染国への不要不急な移動は避けることを勧める。

4 公立,私立を問わず全ての学校,カレッジ,大学に対して2020年3月23日から休校するよう指示する。

5 公衆の集会(結婚式,葬式,教会,集会,ラリー,政府集会等を含む)は,100名以下に制限する。また,治安当局は,この制限を実施するために必要な措置を取る。

6 ハイリスク国(SADC諸国は除く)からの外国籍者の入国を禁止する。なお,マラウイ人及びマラウイ居住者に対しては,入国を認めるが自主隔離または当局による隔離を行う。

7 今後30日間は,状況と上記措置の観察,レビューを続ける。

8 ハイリスク国の市民に対するビザの発給を一時停止する。

9 上記措置については,継続して情報共有を行う。

(3/15発表)

新型コロナウイルス感染症に関し,3月15日,マラウイ保健省は,入国時における1 4日間の自主隔離要請対象に日本からの渡航者を追加しました。現在までのところ,以下の国からの渡航者は自主隔離の対象となっています。

【自主隔離対象国:(国籍を問わず,以下の国からの渡航者は自主隔離の対象)】

中国,イタリア,イラン,韓国,ドイツ,フランス,スペイン,アメリカ,スイス,デン マーク,スウェーデン,イギリス,オランダ,ノルウェー,ベルギー,オーストリア, 日本

【自主隔離の概要】

・マラウイ居住者は自宅待機となり,ホテルやロッジ等での自主隔離は原則認められないが,マラウイ国内に自宅が無い短期滞在者等の場合は,マラウイ側がケースバイケース で隔離場所を検討する方針。

・自主隔離期間中は,マラウイ側担当者による訪問,電話などにより,体調などを含め自主隔離が適切に行われているかの確認がなされる。

なお,マラウイにおける14日間の自主隔離対象国は,以下の2要件のいずれかに当てはまる国となっております。

・累積700名以上の陽性者が確認されている国からの渡航者。

・陽性者の急増(過去24時間以内に100名以上の新規陽性者)が確認されている国からの渡航者。

<在マラウイ日本国大使館>

モザンビーク

現在感染が確認されているのは、10名です。そのうち回復者1名。(4/6 

以下継続

(3/24発表)

1 これまで,上陸拒否の措置が講じられている対象地域を通知したところですが,3 月 18 日 の国家安全保障会議決定及び閣議了解により,対象地域が新たに追加されました。

本件取扱いについては,3 月 19 日午前 0 時(日本時間)から実施されます。当該対象地域 は以下のとおりです。

【過去 14 日以内に滞在していた場合,上陸拒否の措置が講じられる地域】

○ 中 国:湖北省,浙江省

○ 韓 国:大邱広域市,慶尚北道清道郡,慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州 郡,軍威郡

○ イ ラ ン:ギーラーン州,コム州,テヘラン州,アルボルズ州,イスファハン州,ガズヴ ィーン州,ゴレスタン州,セムナーン州,マーザンダラン州,マルキャズィ州,ロレスタン州

○ サンマリノ:全ての地域

○ イタリア:ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ州,マルケ州,ロンバルデ ィア州,ヴァッレ・ダオスタ州,トレンティーノ=アルト・アディジェ州,フリウリ=ヴェネ ツィア・ジュリア州,リグーリア州

○ スイス連邦:ティチーノ州,バーゼル=シュタット準州

○ スペイン王国:ナバラ州,バスク州,マドリード州,ラ・リオハ州 ○ アイスランド共和国:全ての地域

2 上記を受け,全ての査証申請人は,質問票(別添)の提出を求められます。「滞在していた」又は「予定がある」にチェックのある申請は,原則受理致しません。なお,3 月 18 日ま でに受理済の申請については,上記全地域への渡航歴・滞在予定の有無及び注意事項を確認します。

米国全域からの本邦への入国者が検 疫の強化対象として追加されました。

(1)米国全域から本邦への入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,国内において公共交通機関を使用しないこと。

(2)本措置は,3月26日午前0時以降(日本時間)に出発し,本邦に来訪する飛行機又は船舶を対象に開始され,4月末日(日本時間。期間については更新ができる)まで行うもの とする。

(3/20発表)

1, モザンビークへの入国査証の発給を停止し,すでに発給された査証を取り消す。

・新たな査証の発給停止は,短期査証(一次,数次)が対象。

・既に発給された査証の取り消しは,短期査証(一次,数次)の発給を受け,いまだモザン ビークに入国していない方が対象(数次査証で入国し,一度出国した場合,その査証は取り 消されます。)。 ・就労査証等の長期滞在査証を所持している方は取り消しの対象外(入国後 14 日間の自宅 隔離が義務づけられます。)。

2, 全ての渡航者に対し,14 日間の自宅隔離を義務づける。

3, 幼稚園から大学まで,全ての公立・私立の学校を休校とする。

4, 50 人以上が参加する文化・スポーツ・宗教事業等のイベントの開催を禁止する。

5, 感染リスクを減らすため,商業施設も含め,すべての公的・私的機関に予防策を取ることを強制する。

措置(3/16発表)

(1)渡航者全員:体温検査が行われます。

(2)モザンビーク渡航前 14 日間以内に中国,イタリア,イラン,韓国,ドイツ,フランス,デンマーク,スペイン,スイスおよびアメリカに滞在または経由した渡航者: 入国後 14 日間の隔離措置(自宅やホテルでの自己隔離)が課せられ,その期間は 2 日に 1 度程度の検疫官による健康状態の確認(電話または訪問)があります。

(3)日本を含む新型コロナウイルス感染国からの渡航者(経由地を含む):別室にて簡単な問診が実施されます。

当地に滞在するアジア人が感染者であるかのごとく扱われるような風評被害を受ける事案が発生しています。予期せぬ事故等に巻き込まれないよう引き続き注意していただくとともに,風評被害に遭われた場合は当館までお知らせいただくようお願いします。

新型コロナウイルスの感染防止対策として,当国と南アフリカとの間の国境が一部閉鎖されています。閉鎖されている国境は以下のとおりです。

・Mapulangwene(Pafuri)

・Ponta de ouro(Kosi Bay)

・Massingir(Giriyondo)

陸路で南アフリカへ移動される際はご注意ください。

なお,Ressano Garcia(Lebombo)は通常どおり開放されています。

<在モザンビーク日本国大使館>

モーリシャス

現在感染が確認されているのは、227です。そのうち回復者7名、死者7。(4/6 

現在有効中の措置 

・ターミナル業務の一時的停止、空港敷地内へのアクセス制限・・・3/28(土)~ 

https://mauritius-airport.atol.aero/passengers/corona-virus-covid-19-update-30-03-2020 

・衛生上の外出禁止令(Couvre feu sanitaire)・・・3/23(月)~4/15(水) 

(4/1発表) 

国民がこの外出禁止令の期間に必要な食料品等を購入できるよう4月2日(木)よりスーパーマーケットを再開されることが発表されましたが、感染の危険を最小限に抑えるために以下のような制限が設けられております。 

https://www.facebook.com/coronavirusmoris/ (モーリシャス保健省) 

1.買い物できる曜日について・・・名字のローマ字順によって割り振り 

  A-F:月・木、G-N:火・金、O-Z:水、土 

2.開店時間は月~土の9時から17時 

3.身分証明書の持参(IDカード、パスポート、居住証明書、労働許可書のいずれか1つ) 

4.子供は店舗に入ることが許可されない 

5.買い物できる時間は最大30分 

6.口を覆う必要がある 

7.買い物ができる人は車一台につき一人のみ 

(3/31発表) 

30日、ジャグナット首相はテレビ会見を行い、現行外出禁止令を4月15日(水)20時まで延長することを発表しました。 

国民がこの外出禁止令の期間に必要な食料品を購入できるように、4月2日(木)からスーパーマーケット及び店舗を再開させる予定(パン屋に関しては閉鎖であるが、スーパーでは販売予定)ですが、感染の危険を最小限に抑えるために極めて制限的なものになるだろうと発表しました。 

(3/26発表)

モーリシャス国内での新型コロナウィルス感染者の更なる増加(現在までに48名)に伴い、ジャグナット首相は24日夜、再びテレビ会見を行い、全てのスーパーマーケット、店舗、およびパン屋の閉店による完全な都市封鎖(Total lockdown)を25日(水)から31日(火)まで実施する旨を発表しました。(ガソリンスタンド、薬局を除く)

(3/24発表)

モーリシャスにおいて国際便を運航している航空会社は相次いで国際便のキャンセル・変更を行っております。事態は刻々と変わりますので下記HP等から情報の入手に努めてください。

・エミレーツ航空 https://www.emirates.com/english/

・モーリシャス航空 https://www.airmauritius.com/

電話番号:(230)2077070

メールアドレス: reservations_mru@airmauritius.com

・英国航空 https://www.britishairways.com/en-gb/destinations/mauritius

・エールフランス https://www.airfrance.fr/

・トルコ航空 https://www.turkishairlines.com/

・ケニア航空 https://www.kenya-airways.com/jp/en/

・南アフリカ航空https://www.flysaa.com/

モーリシャス空港ホームページhttps://mauritius-airport.atol.aero/

(3/23発表)

23日(月)20時から4月2日(木)20時まで、衛生上の外出禁止令(Couvre feu sanitaire)を法的に施行することを発表しました。

今後は警察長官が発行する許可書を所持する者を除いて往来が禁止されます。従わない者については懲役の可能性もあります。

食品・日用品などを扱う店舗については営業が認められています。

生活に係る情報は報道等によると以下の通りです。

〇ガソリンスタンド、薬局

平日9時から15時、休日9時から12時

〇銀行

平日9時半から15時

モーリシャス保健省が情報を発信していますので、随時ご確認ください。

http://www.covid19.mu/

https://www.facebook.com/coronavirusmoris/

(3/20発表)

1.19日の閣議において、全国的に外出禁止令を出すことを決定した。これは明日20日朝6時から実施され、少なくとも2週間続くことになる。

2.国民においては、必要不可欠なサービス実施以外は、仕事に出ないで自宅に留まってほしい。警察、病院、診療所、民間クリニック、消防等の公共サービス業、及びいくつかの商業活動(ブティック、銀行、スーパーマーケット、パン屋、薬局)のみ、この期間は実施できる。その間は公共交通機関も最低限の運行となる。

3.この実施には野党指導者のアルヴィン・ボレル氏にも協力を依頼し、了解を得ている。給与所得者のこの間の給与は確保される。

(3/19発表)

本日19日(木)午前10時より15日間、モーリシャス国籍保持者も含め、空路で入ってくるすべての旅行者に対してモーリシャス入国を拒否する決定をしました。午前10時前の入国者については自動的に検疫に置かれます。同様にクルーズ船の入港も拒否されます。

なお、これに伴いすべての教育機関も無期限閉鎖となっています。

<在モーリシャス日本国大使館>

エスワティニ

現在感染が確認されている人数は、9名です。(4/6)

以下継続

(3/24発表)

1.24日夜,エスワティニ政府は、新型コロナ感染拡大を抑えるため3月27日(金)から2 0日間,ロックダウン行うと発表しました。主な概要は以下のとおりです。

  • 医療関係、食品、銀行等重要なサービスを提供または受ける場合を除き、自宅外への不要不急 の移動および訪問を禁止する。
  • 全ての雇用者に対し、可能な限り多くの被用者に対して自宅で勤務することを認めるよう推奨 する。
  • 南ア政府によるロックダウンの発表を受け、エスワティニ政府は、商品と貨物及び帰国する市 民と永住者(Legal residence)のみが国境を通過することを許可する。帰国する市民及び永住者 は、自己隔離できる者を除き、指定された場所での 14 日間の強制検疫の対象となる。
  • 町,都市及び地域間の必要不可欠でない移動は,医療的理由を除き,または必要不可欠なサー ビスを提供または受ける場合を除いて許可されない。食品及び物資の輸送は許可される。

2 皆様におかれては,政府の発表に注意しつつ,27日(金)からのロックダウンに備えるよう お願いします。期間中は旅券等身分証の携帯を心がけて下さい。

3 南アを経由しての航空機(国際線)は,欠航が相次いでいます。運航予定であったエミレー ツ航空も欠航との情報があり,航空会社に確認が必要です。更なる欠航も十分に考えられますの で,帰国を希望する方は,ご自身が予定している便を待つことなく,別便の検討もお勧めします。

(3/19発表)

(1)エスワティニでは1例の感染が確認され,3月17日非常事態宣言を発出し,災害マネジメ ント法第29節を発動し,即時発効かつ2ヶ月を超えない期間で各種対策を実施することとなりま した。

  • 当面の間,高リスク国から到着する外国人のエスワティニへの入国を制限。
  • 高リスク国の国民に発給済のエスワティニ入国ビザは3月20日に失効。
  • 高リスク国から帰国したエスワティニ在住者または国民は厳格な検査の対象となり,14日間

の自己隔離を求められる。

  • 全国民による不要不急の渡航を中止。
  • 全国民の国内旅行を最小限に留めるよう推奨。
  • 当面の間,50名以上の集会を中止。
  • 病院への通院を制限。
  • 矯正施設への訪問を中止。

(2)南アの国境が一部閉鎖されたことに伴い,エスワティニ側の国境も11のうち6つの国境が 閉鎖されていますが,完全に閉鎖されていません。

・新型コロナウイルスホットライン:977

<在南アフリカ共和国日本国大使館(エスワティニ王国レソト王国を兼轄)>

チュニジア

現在感染が確認されているのは574名です。そのうち回復者5名、死者224/6 

以下継続

(4/1発表) 

3月31日、大統領府は、外出規制(午前6時から午後6時まで)を2週間延長すると国家安全保障委員会で決定した旨発表しました(4 月 4 日から更に 2 週間であり、単純計算で 4 月 18 日まで) 

(3/20発表)

【緊急】 外出禁止措置の強化 夜間に加え、22 日(日)から日中にも適用

20 日夕刻、サイード大統領は、現在の夜間外出禁止措置から、次の更なる強化措置を次の とおり発表しました。

◯真に必要な場合を除き、外出を規制する。ただし、生活に不可欠な施設は継続する。

◯夜間外出禁止措置は継続する。

◯真に必要な場合を除き、都市間の移動をしないこと。移動する場合には特別の手続きを要 する。

◯治安、医療、食糧に関する生活に不可欠な施設を確保(継続)する。

◯全ての住民に必要なものを供給する。小型商店は営業を継続し、必需品はこれらの商店に しかるべく供給される。

◯職員及び労働者で混雑する大規模産業地域を閉鎖する。

◯小学校に食糧及び医薬品等の必需的を集約し、軍・治安機関が警備を行う。

◯治安当局及び検察当局が独占を取り締る。

と発表しました。

これを受けて、同 20 日夜、首相府は以下詳細を発表しました。

・大統領が発表した追加の外出禁止措置は、22日(日)午前6時から4月4日まで適用さ れる。

・全ての国民、当国に居住する人は、物資調達及び治療等必要な場合を除いて自宅から外出 しないこと。

・次の業種は対象外となる。 公的部門では、食糧、医療、行政、司法、エネルギー、治安、水、交通、通信、メディア、 清掃、生活に不可欠な製造業。民間部門でも前記分野に関わる必要な職業活動は継続する。

・なお、コロナ危機の影響から個人、企業を保護するため、首相府は明21日、経済・社会的措置を発表する。

違反した場合は、刑罰に処せられる恐れがありますので、当局の指示に従ってください

以下継続

(3/17発表)

本17日夜、サイード大統領は会見を行い、明日18日から夜間(18:00〜翌6:0 0)の外出禁止措置を執ると発表しました。適用期間は目安として約2週間と述べましたが、 はっきりとした期日は示されていません。

1 新たな措置(首相発表) 昨16日夜,当国ファフファーフ首相はテレビ演説にて,新型コロナ対策の一環として新たに以下の措置を発表しています。

(1)陸空の国境を封鎖する(物流及び退避便を除く)。

(2)市場、ハマム、パーティーの類の集会を禁止し,委細は追って関係当局が決定することとする。

(3)単一勤務時間(セアンス・ユニック)の導入(5時間の勤務) 以上は18日(水)から適用。

(4)16日から全てのイベント及びスポーツの試合を延期とする。

上記以外にも,首都チュニス圏の各自治体を含め全国各県及び地方自治体では,政府に先 んじてレストランやカフェの営業停止などさらに踏み込んだ措置を講じているところもあ りますので,お住まいの地域に応じて常に最新の情報を入手するよう心がけてください。

2 全ての入国者に14日間の自主隔離を適用なお,ファフファーフ首相が13日に発表したとおり,引き続き当国への全ての入国者は14日間の自主隔離遵守が求められ,外出は禁止されます。違反した場合は,刑法第312 条に基づき6ヶ月の懲役及び120ディナールの罰金が課せられる恐れがありますので, ご注意ください。

<在チュニジア日本国大使館>

モロッコ

現在感染が確認されているのは1113名です。そのうち回復者76名、死者71名。(4/6)

以下継続

(3/24発表)

衛生緊急事態に関して

1 期間

モロッコ政府は、3月20日金曜日の午後6時から2020年4月20日の午後6時まで緊急事態の期間を定める法令第2.20.293号を3月22日(日)に採択しました。この1ヶ月の期間は,更新されない場合の最大期間であり期間内に終了する場合及び延長される場合があります。

2 罰則

3月22日(日)に閣議において採択された衛生緊急事態に関する議会令第2.20.292号の草案によれば,当局の命令及び決定に違反した場合,1ヶ月から3ヶ月の禁錮及び300DHから1300DHの罰金,又はそのいずれかによって罰せられると規定しております。

3 都市間の移動

3月21日(土)24時以降,個人及び公共交通機関による都市間移動が禁止されております。

(1)3月21日(土)モロッコ航空は,全ての国内便の運航を停止

(2)3月23日(月)23時59分から全ての鉄道の運行を停止

(3)3月24日(火)0時から全国の旅客車両の運行を停止

(当館注:旅客車両にタクシー,トラム,電車,乗合バス等の公共交通機関が含まれているか否かは現時点では不明ですが、バスによる長距離移動はできません。)

なお,特別な事由により都市間の移動を必要とする場合,内務省より特別な許可を得て移動するという例外措置がありますが,当館では現在のところ特別な許可に関する情報を持ち合わせておりません。

4 居住区内(自宅,滞在先近傍)の移動

次の区分による移動に限り特別移動許可証をもって移動が可能となります。

– 通勤 (次項を確認ください。)

– 住居近隣の商店における生活必需品の購入

– 健康上の理由による移動

– 薬品購入のための移動

– やむを得ない事情 (注:管理担当官の事前承認が必要)

【特別移動許可証の作成方法】

以下のリンクより特別移動許可証をダウンロードの後に、必要事項を記入、署名の後に自宅から出て最初に出会った警察、憲兵当局等に依頼すれば押印及び署名がされるのが基本的な方法とのことです。

http://covid19.interieur.gov.ma/

また,居住区によって異なりますが,自宅への配布,居住区の指定場所での配布及び押印が行われているとの情報も得ております。

特別移動許可証の和訳

【重要】新型コロナウイルス(衛生緊急事態及び隔離の発令)(3月20日) モロッコ内務省は,3月19日(木),コロナウイルスを制御するために不可避な唯一の手段として,「衛生緊急事態」を発令し,本日20日18時から新たな命令があるまでの間,…

Ambassade du Japon au Marocさんの投稿 2020年3月20日金曜日

5 通勤

通勤には特別移動許可証の他に,勤務先の責任者より書面にて最低でも以下の内容を記載した移動証明書を作成しなければなりません。

– 現下発令中の状況でも勤務させなければならない旨

– 移動先:自宅住所又は地区名から勤務先名及び住所

– 移動者の氏名及び身分証明書番号

– 責任者の役職及び氏名

– 社印の押印及び責任者の署名

長期滞在に関して

1 宿泊でお困りの場合

衛生緊急事態発令以降,ホテル等の宿泊施設に新たな顧客の宿泊を受け付けていない模様です。一度チェックアウトすると新たな宿泊先でチェックインが困難であると考えられますので,現在の宿泊場所に留まって下さい。

2 資金でお困りの場合

(1)クレジットカード会社からの緊急キャッシングサービス及び利用限度額の引き上げ

クレジットカード会社から緊急キャッシングサービスにて送金を受けることが出来る場合及び利用限度額の引き上げが出来る場合があります。詳しくは、クレジットカード会社にお問い合わせください。

(2)国際送金サービス

日本国内のトラベレックスジャパン及び大黒屋が取り扱うウエスタンユニオンを利用して、国際送金手続きを行うと、モロッコ国内にあるウエスタンユニオン取扱店で、現金を受け取ることが出来ます。

トラベレックス

http://www.travelex.jp/

大黒屋

http://www.e-daikoku.com/moneytransfer/index.html

ウエスタンユニオン

http://www.westernunion.co.jp/jp/

3 営業時間等

生活必需品の商店等 : 午後6時まで

薬局 : 月曜日から金曜日,午前9時から午後6時まで

土曜日,午前9時から午後2時まで

銀行 : 月曜日から金曜日,午前9時15分から午後2時15分まで

4 査証

緊急事態が解除されるまでに,90日間の滞在期限を超過する場合

モロッコ当局は,旅行者の滞在延長に関する措置を発表しておりません。

当館より関係当局に確認中であり,回答が得られ次第皆様に領事メールを通じて周知いたします。

5 滞在許可証

緊急事態が解除されるまでに,滞在許可証が失効する場合

モロッコ当局は,滞在許可証の更新手続きに関する措置を発表しておりません。

当館より関係当局に確認中であり,回答が得られ次第皆様に領事メールを通じて周知いたします。

6 航空券

予約及び購入済みの帰国フライ等に関するお問い合わせは,購入先の各航空会社及び旅行会社等にお問い合わせ下さい。

また,国際旅客路線再開直後は,各種路線に予約が殺到することから綿密かつ余裕を持った行動をお願いいたします。

健康相談に関して

健康上の問題がある方及びモロッコ滞在長期化に伴い医薬品が無くなるなどのご相談は,当館にご連絡下さい。その際,氏名,生年月日,連絡可能な電話番号及びメールアドレス,滞在先を確認いたしますので事前に準備をお願いいたします。

また,海外旅行保険,クレジットカード付帯の各種保険に加入している場合,保険期間,期間延長及び諸条件のご確認を強くお勧めいたします。

<在モロッコ日本国大使館>

                   

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